ところで、欧米でのCSR（企業の社会的責任）の定着の背景には、social license to operateという考えがあります。企業は社会からのライセンスがあって初めてビジネスが許されるというものです。もちろん、このライセンスは目には見えないものです。でも、企業は社会からの期待に応えることでこの暗黙のライセンスの維持を図っているのです。
http://www.isl.or.jp/publish/DSL/61_12.html
http://www.ewoman.co.jp/report_db/id/2625/dow/3

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Note added at 9分 (2009-12-13 08:23:03 GMT)
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関連するのが「ソーシャル・ライセンス（Social License to Operate）」の視点です。「ソーシャル・ライセンス」について、三井物産戦略研究所の新谷さんは次のように説明しています。
企業は本業活動において、様々な場面で社会と向き合っている。たとえば、鉱山開発を行うメーカーはその開発を行う際に、開発地域への社会貢献などの投資を同時に行うことがある。これはソーシャル・ライセンスと呼ばれ、開発に伴って生じる環境負荷の軽減や鉱山労働者の確保とその福利厚生のため、開発を行うためのライセンスとして当然に企業が社会から要請されており、企業が地域社会とのコミュニケーションの一環として行うものである。
（出所）http://www.nikkei.co.jp/csr/think/think_key.html
http://wiredvision.jp/blog/fujii/200810/200810141300.html

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Note added at 15分 (2009-12-13 08:29:29 GMT)
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ソーシャル・ライセンス（Social License）という言葉を
聞いたことがあるだろうか。これは主に鉱業分野における
CSRの議論の中で使われてきた考えで、鉱山開発等の事業
を行う上では「社会的な免許」が必要であるというもので
ある。ソーシャル・ライセンスを得た鉱山開発のことを
“Social Responsible Mining”と表現することもある。
ここでいう免許とは、開発する地域行政機関や中央政府か
らの開発の認可を得るというものではない。法制度で規定さ
れた以上の積極的な貢献の要素を大いに含むもので、コンプ
ライアンスを超えるものとして考えられている。当然、開発
認可や法律の遵守は最低必要条件であるが、ソーシャル・ラ
イセンスはさらに一歩進んだものである。それは鉱山開発す
る際には地域社会からのライセンスを得なければならないと
いうもので、主に次のような点から構成される。
＊住民移転と補償
＊環境影響評価
＊地域開発（インフラ整備、学校建設等）
＊住民サービスの提供　など
すなわち、鉱業の場合、鉱山
http://mitsui.mgssi.com/issues/compass/0610compass.pdf